エムティーアイ、『ルナルナ オンライン診療』を活用した 婦人科受診と低用量ピル服薬を支援する独自の福利厚生制度を本格導入 ~実証に参加した女性社員は、業務へのポジティブな影響を実感~

株式会社エムティーアイ(以下、「当社」)は、生理痛や月経前症候群(以下、「PMS」)などの症状に悩む女性従業員を対象に、新たな福利厚生制度「オンライン診療を活用した婦人科受診と低用量ピル服薬の支援プログラム」※1を2020年10月1日(木)より本格的に導入します。
本プログラムは、診療から薬の処方までを女性の健康情報サービス『ルナルナ』と当社グループ会社である株式会社カラダメディカ※2が提供する、産婦人科向けオンライン診療システム『ルナルナ オンライン診療』※3にて行い、生理痛やPMSなどの症状に対して、気軽に婦人科に相談できる環境整備と通院にかかる負担の軽減を図ることで、女性従業員がより安心して活躍できる職場づくりを推進します。
今回、参加を希望する女性社員の協力のもと本年2月より約半年間実施していた実証結果を踏まえ、本プログラムが女性従業員の就労環境を改善する効果があるものと判断し、全社的な導入・運用を開始します。

◆実証に参加した女性社員は、生理による日常生活への影響が大幅に改善。生理中の業務パフォーマンスは実証後20ポイント以上向上!
経済産業省の調査※4によると、女性従業員の約5割が女性特有の健康課題などにより職場で困った経験があると回答しており、その多くが生理痛やPMSによるものです。また、当社が実施した全社員向けの健康意識調査※5でも、生理痛などの月経前後に起こる不調に悩まされている女性社員が、約8割いることが分かりました。
このような背景を受け、当社では本年2月より約20名の女性社員を募り、オンライン診療を活用した診療や低用量ピルの服薬支援の実証を行ってきました。実証では、低用量ピルの服薬が必要な場合の費用は会社が負担し、経済的負担を軽減するだけでなく、オンライン診療の活用により通院にかかる移動や待ち時間を削減するなど、仕事を休まずに受診することを可能としました。
その結果、参加女性社員において、生理によって日常生活に影響が出る1カ月あたりの日数の減少や、生理中の業務パフォーマンスの自己評価の向上、低用量ピルの服薬や本プログラムへの高い満足度などが認められ、10月からは希望する女性従業員※6向けに本格導入を開始します。

≪実証に参加した女性社員のBefore/After≫
実証に参加した女性のうち、低用量ピルを服薬した社員へアンケート※7をとったところ、生理による日常生活への影響度は実証に参加する前後で大幅な改善が見られました。
特に、生理前や生理中の症状によって日常生活へ影響が出る日数においては、実証前は1カ月のうち平均3.1日となっていましたが、実証後は1.15日と、約2日分の減少が確認できました。
業務への影響に関しては、生理の影響がないときに発揮できる仕事の出来を100としたときに生理中の自身の仕事を評価してもらうと、実証前は平均63.1となり、実に約6割までパフォーマンスが落ちるという認識があったようです。しかし、実証後に同様の質問をしたところ、生理中の仕事の出来は平均83.5となり、実証後には20ポイント以上の向上がみられました。女性特有の症状の改善が日々の業務にもポジティブな変化を生むことがわかります。

※実証に参加した女性社員への詳しいアンケート、および参加していない社員への意識調査結果は別紙の参考資料にてご確認いただけます。

今回、実証に参加していない女性社員や男性社員へもアンケート※8を実施したところ、福利厚生としての本格導入については男性からも賛成意見が目立ち、改めて本プログラムが女性特有の症状に悩む当事者だけでなく、その周りで働く人々の理解やサポートの上で成り立ち、相互にポジティブに影響し合うものであることがわかりました。
一方で、女性特有のカラダやココロの不調は周りから確認やフォローが難しい点は依然として課題であり、サポートする側の従業員や、休んでしまう女性の抱える罪悪感のケアなども今後行っていく必要があります。また、制度の運用にあたっては医師と従業員の相談のもと、個人に最適な健康増進に役立てられる制度となるよう、今後も当社では従業員の健康維持・増進を重要な経営課題とし、従業員自らが心身ともに健康で働きやすい職場づくりに注力していきます。

◆東京大学医学部附属病院 産婦人科 准教授 甲賀かをり先生からのコメント
女性活躍が叫ばれるなか、女性が生理に伴う痛みや不快感で仕事を休む、仕事をしていても生産性が下がる、というのは、その女性自身にとってはもちろん、チームメンバー、ひいては企業にとっても大きな損失です。本プログラムにより、多くの女性が通院時間を気にせず、費用負担なく、自分の病気や体質、薬の効果・副作用等に関する正しい情報を手に入れ、自らの判断で、女性ならではの苦痛を緩和する方法を選び取る機会が得られるというのは、産婦人科医から見れば、女性に対する支援の真髄であり、ひいては企業、我が国の発展に寄与するものと思います。是非このような形の福利厚生の導入を検討されてみてはいかがでしょうか。

【オンライン診療を活用した低用量ピルの服薬支援プログラムの利用方法】

①女性従業員が会社へ利用申込み 
※申込に関する情報は本プログラムに関わる当社の担当者とカラダメディカが本プログラム運営のためにのみ閲覧します。
利用する女性社員の上司や他部署などに開示されることはありません。
②初診(提携医療機関へ来院、もしくはオンライン診療にて実施)
③スマートフォンから再診予約
④オンラインで再診、カラダの不調や悩みがある場合は医師に相談が可能
⑤費用の決済
⑥低用量ピルの処方がある場合は自宅へ配送、
低用量ピルの服用後は『ルナルナ』のピル(OC/LEP)モードで服薬管理が可能
⑦女性従業員が会社にて費用を経費精算

<提携医療機関>
 ・ケイ・レディースクリニック新宿(東京都新宿区、理事長 川越 信隆:https://www.klcs.jp/

※1:「オンライン診療を活用した婦人科受診と低用量ピル服薬の支援プログラム」とは、オンライン診療を活用し、婦人科受診を促し診療にかかる費用と、ピル服薬が必要な場合はその費用を会社が負担する福利厚生制度です。初診は対面、もしくはオンラインでの診療を受け、それ以降は適宜スマートフォンにて診療を受けられます。低用量ピルの処方がある場合は自宅に配送されます。

※2:株式会社カラダメディカは、当社と株式会社メディパルホールディングスの合弁会社です。

※3:『ルナルナ オンライン診療』についてはこちら
<医療施設向け>https://lp.telemedicine.lnln.jp/
<一般の方向け>https://lp.telemedicine.lnln.jp/p.html

※4:経済産業省におけるヘルスケア産業政策について:https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/

※5:エムティーアイによる「第3回健康意識調査」 調査実施期間:2019年7月25日(木)~8月19日(月) 調査対象:女性社員184名

※6:希望人数によっては人数制限を行い、段階的に広げていく可能性もあります。

※7:エムティーアイによる調査 
調査実施期間:≪実証前≫2020年2月28日(金)~3月16日(月) ≪実証後≫2020年8月13日(金)~8月19(木)
調査対象:
≪実証前≫プログラム申込者のうち低用量ピルを服薬した人のうち、結果の公開を許諾した13名 
≪実証後≫低用量ピルの服薬を継続した人のうち、結果の公開を許諾した13名

※8:エムティーアイによる調査
調査実施期間: 2020年8月18日(火)~8月20日(木)
調査対象:男性社員81名、女性社員(プログラム不参加者)60名

報道関係の方からのお問い合わせ先
株式会社エムティーアイ 広報室
TEL :03-5333-6755 FAX: 03-3320-0189
E-mail:mtipr@mti.co.jp URL:http://www.mti.co.jp

 

 

[別紙1]

≪参考資料≫
◆実証に参加した女性社員の9割以上が本プログラムに「満足」!

Q.過去2カ月の間の、生理で辛い日の日常生活への影響度を教えてください。(鎮痛剤を飲まない場合)
実証に参加した女性のうち、低用量ピルを服薬した女性社員にアンケートをとったところ、実証前は「横になって休息したくなるほど仕事への支障をきたす」と回答した人が53.8%いましたが、プログラム参加後は15.4%にまで下がりました。重い症状が減った分、「症状はあるが、日常生活に全く支障はない」と回答した割合が増えていますが、症状の改善について婦人科受診や低用量ピルの服薬の効果が感じられる結果となりました。

 

 

Q.低用量ピルの服薬に関する満足度を教えてください。
低用量ピルの服薬に関する満足度は、「満足」76.9%、「まあ満足」15.4%となり、合計して9割以上が満足しているという結果となりました。
低用量ピルは副作用を感じる人も少なくなく、それがなかなか服薬に踏み切れなかったり、服薬が継続しない理由の一つともいわれており、今回の参加者も6割以上が程度の差はあれど副作用を感じたと回答しました。ただ、低用量ピルのメリットとして「生理痛が軽くなった」92.3%、「経血量が少なくなった」、「生理前・生理中の身体の不調が減った」53.8%があげられるなど、様々な利点が実感できたところが高い満足度につながったと考えられます。

 

 

Q.本プログラムへの満足度を教えてください。
また、プログラム全体の満足度も「満足している」84.6%、「まあ満足している」7.7%と9割以上が満足という結果となりました。その上位の理由としては、「月経痛などの改善によって生活の質が改善した」と「費用負担が軽減された」が92.3%、「オンライン診療によって手間が減らせた」76.9%があげられました。プログラムの要であるオンライン診療に関しても75%以上の人がメリットを感じていることがわかります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

[別紙2]

Q.会社として本施策を本格導入した場合、継続して利用したいですか。
本プログラムを本格導入した場合の継続利用意向は「利用したい」84.6%、「まあ利用したい」7.7%となり、9割以上が本格的な導入後の利用を望んでいます。
また、実証に参加していない女性社員のうち、生理で辛い日は日常生活に影響があると回答した人の4割以上が、本格導入後は本施策を活用してみたいと回答しました。活用に消極的な意見としては「副作用が怖いから」という意見が目立ちました。

 

 

 

◆男性社員の理解も、新しい福利厚生制度導入の後押しに。
Q.周りの女性社員が、生理などの女性特有の体調不良(精神的な不安定さも含む)を抱えていることを感じたことはありますか。

また、今回の実証に参加していない女性社員や男性社員へもアンケートにて、日頃周りの女性社員が生理などによる体調不良を抱えていることを感じることがあるかを聞いてみました。
その結果、女性社員は「よくある」25.0%、「たまにある」56.7%と回答し、生理による体調不良者を見かけることは日常的であることがわかります。男性社員は「よくある」と回答した人は2.5%と少ないものの、「たまにある」は45.7%となり、約半数の人が女性特有の体調不良を職場で実感しているようです。
男性社員からの自由回答では、生理による突発的な休暇など、勤務が不安定になる社員の対応に悩んだことがあるという声や、そのようなときも「デリケートで個人的なことのため聞きづらい」「辛さは何となくわかるが、どのように接したらいいかわからない」といった回答が目立ち、男性だからこその苦悩も見えました。

Q.会社として、本施策を本格導入することに賛成ですか。
最後に、本施策を企業として本格的に導入することについてどう思うかを聞くと、女性社員も男性社員も約7割が「賛成」と回答し、「やや賛成」と回答した割合は女性社員より男性社員の方が多い結果となりました。
男性の賛成の理由としては「働きやすい環境になるなら反対する理由がない」、「業務に支障が出るほど悩んでいる方もいると思うので、本施策の中で男性社員側の理解が得られたり、女性社員の負担が軽減されることで少しでもストレスがなくなれば不必要な衝突を避けられると思う。」などの意見が寄せられ、女性社員向けの福利厚生に関して男性社員からもきちんと理解が示されていることがわかりました。

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